1998年から2年間にわたって実施された調査で、文部省(当時)が「現代教育研究会」の森田洋司氏(大阪市立大)に研究を外部委託したもの。
調査はA(基本調査)、B(実態調査)、C(個別に電話インタビュー調査)の3段階で実施された。A調査は各学校が指導要録などから転記することにより、「指導要録を本来の目的外に使用するため、個人情報保護に抵触する恐れがある」などの理由から、大阪、和歌山、広島、滋賀、奈良の計5府県教委が協力を拒否。
そうした指摘に対し、文部省(当時)は、「調査方法に問題はない」との見解を示した。
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