文科省はフリースクール等に通う小中学生への支援を目的に、6億4000万円の支援モデル事業案を今年度の補正予算案に盛り込んだ。事業の目玉は「フリースクール等に通う困窮家庭への経済支援」。「就学援助制度」をモデルにこれまでになかった支援事業がスタートする見通しとなった。
支援モデル事業の予算配分はフリースクール等に通う子どもへの支援事業が約5億円、教育支援センター（適応指導教室）の設置促進が約1億5000万円。12都道府県で事業が展開される。
経済支援の対象者は、支援モデル事業を実施する都道府県内に設置されたフリースクール等に通う経済的困窮家庭。各家庭への上限は年間10万円～15万円程度。事業モデルとなった「就学援助制度」は、学費以外の活動費を援助する制度。具体的には通学費、教科書図書費、給食費、修学旅行費など。公立学校は学費が無料なため、「就学援助制度」では学費の援助を行なっていない。本事業も、この基準をベースにしており、フリースクールへの会費は対象外になるが、交通費、合宿参加費などの実費が援助される。対象者は500人程度が想定されている。
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