内閣府は6月7日、「平成23年版子ども・若者白書」を同省ホームページで発表した。それによると、若年層の失業率が増加傾向にあることがわかった。
とくに、10代の失業率が高く、年齢別に見ると、「15～19歳（9・8％）」、「20～24歳（9・1％）」、「25～29歳（7・1％）」となっている。
若年失業率は2003年をピークに減少傾向に転じたが、2009年を境にふたたび増加する傾向にある。
当然、就職率も減少傾向にある。学校種別で見ると、中学校卒業者の就職率は0・4％と、極端に低い。
そのほか高校卒業者は15・8％、大学卒業者は60・8％となっており、前年度を下回った。経済悪化の影響が、若年層の就職・失業に大きく影響していることがうかがえる。
フリーターは増加、ニートは減少
フリーターについても2003年以降、減少傾向にあったが、2009年から2年連続で増加した。
15～24歳の年齢層に大きな変化は見られないものの、25～34歳の層で6万人も増えており、35～39歳の層でもゆるやかな増加傾向にある。
一方で、若年無業者（15～34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしてない者）はおよそ60万人と、前年より3万人（6・8％）減少した。
「子ども・若者白書」（旧・青少年白書）は国民に対し、青少年の現状と施策の広報ならびにその理解を得る目的で1956年より作成されている。
2010年4月に「子ども・若者育成支援推進法」が施行されたことを受け「子ども・若者白書」を同年12月に作成。今回は2回目。
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