「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」(以下、確保法案)の継続審議が決まった。5月31日に開かれたフリースクール・夜間中学校の合同議連総会の冒頭、馳浩文科相は「今国会で成立がされなかったこと、関係者の方にはおわびします。次期国会にてかならず成立できるよう努めたい」と語った。

 今回の動きは、民進党の態度変化に端を発する。確保法案は、自民、公明、民進、維新4党の合意に基づき、5月10日に上程された。共産、社民は「慎重な議論が必要」との姿勢を固持していたものの、多数決による成立の公算が高かった。しかし、上程後、民進党が「全会一致が望ましい」と方針を変えた。背景に、参院選を控え、野党共闘の路線を崩さないほうがいいとの声が民進党内で挙がったことの影響が大きい。民進党の林久美子事務局長は直接の言及は避けたものの「全会一致が望めないほかの法案も同様に継続審議となった。次期国会ではかならず成立させたい」と語った。


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