2016年7月10日投開票の参議院選挙に向け、本紙では全政党に不登校・ひきこもりに関わる政策アンケートを行なった(8政党が回答)。各党に聞いた政策は4点。①教育機会確保法案について、②不登校について、③ひきこもりについて、④長期休み明けの子ども自殺対策について。(各政党の回答はこちら)

 各政党からの回答で、とくにちがいが見られたのは「長期休み明けの子ども自殺対策について」だった。
 
 2015年7月、内閣府は過去40年間の累計日別自殺者数を発表。18歳以下の子どもの自殺は、4月上旬や9月上旬など「長期の休み明け」に突出していたことが明らかになった。本紙では創刊時より、この問題を指摘し、昨年は緊急号外を発行した。「長期休み明けの子ども自殺対策」についての各政党の回答は、大まかに言って2つの傾向が見られた。ひとつは「子どもの心」を変化させていくことに重点を置いた回答。もう一方は、自殺に追い詰められていった「子どもの背景」に着目し、周囲の環境改善に重点を置いた回答だった。


この記事は登録読者だけが閲覧可能な内容を含みます。続きを読むにはPublishers IDによる読者登録が必要です。