不登校新聞

　2016年9月14日、文科省は「不登校を問題行動と判断してはならない」との見解を含む通知を出した。通知は、すべての小・中・高校で、その趣旨が周知されるよう教育委員会などに配布された（文書番号「28文科初第770号」）。通知は、昨年より開かれてきた「不登校協力者会議」の最終報告を受けてのもの。

　通知によれば、不登校の期間は休養や自分を見つめ直すなど「積極的な意味を持つことがある」としたうえで、不登校の子への支援は、学校を休む子どもが悪いという「根強い偏見を払しょくすることが重要」だとの見解を示した。また、「学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い共感的理解と受容の姿勢を持つことが重要」とも指摘し、不登校支援の目的は「学校復帰のみ」に捉われることなく、社会的自立を目指すよう求めた。