不登校新聞

　汐見稔幸氏は「フリースクール白書」に対し、外部評価委員として、さらに付け加えた。

　「経済的理由で退会した子どもがいる団体が44％にものぼること、小学生から親のお金を気にしていて社会的なサポートなしには、子ども自身が堂々と胸を張れない、などのことは新しくわかった。また、フリースクールを知ったきっかけのなかに学校や行政を挙げた人がいない、という結果は大きな問題で、行政が不登校問題に親身にならないのは責任放棄だ」と。

　それから、汐見氏は、データを裏から読めることも指摘した。

　フリースクールのスタッフに対し、子どもたちの7割が「聞いてくれる」「話しやすい」と感じているのは、じつは学校にも求められていることなのではないか、と。つまり、いまの学校に欠けているものがたくさんあぶり出されている、と。

　フリースクールでも、この調査から見えたことはもっと議論をしてもいい、とも。たとえば、子どもにとって不安が強かったのが「自分自身のこと」「学力のこと」だったが、どういうプログラムを組んでいくのか参考になる。

　また、フリースクールの定義を長期的に考えていくこと、「不登校」の「不」はネガティブであり、もっと別の呼び名がないか、と感じたことも述べている。