2016年10月27日、文科省は「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」(以下、問題行動等調査)の速報値を発表した。速報によると、昨年度の不登校は12万6009人(前年度比3112人増)。小中学校の子どもに占める割合は1・26%で過去最多を更新した。内訳は小学校2万7581人(前年度比1717人増)、中学校9万8428人(前年度比1395人増)。

 「問題行動等調査」の調査結果によると、「長期欠席者」は19万4933人と、前年と比べて、9882人増加した。「長期欠席者」は、「不登校」「病気」「経済的理由」「その他」4つに分類されている。「その他」とは「主たる要因が特定しづらい」場合に適用される。
 
 今回より、調査には新たな試みがされている。「その他」に分類されたなかで、「不登校の要因を含む者」の数を発表した。
 
 「その他」に分類された2万7758人のうち、上記に該当する者は8422人いた。これは、従来の方式で報告された不登校数12万6009人のなかには含まれていない。
 

90日以上の欠席 全体の57・4%

 
 文科省は「欠席日数別の不登校」についても新たに発表した。


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