2015年秋、それまで法案づくりを中心に進めていた馳浩座長は文科大臣に就任となり、12月に丹羽秀樹氏が座長となった。そのもとで2016年2月2日、法案の再検討がスタートした。個別学習計画や就学義務の「みなし規定」を削除。学校の改善、休養の必要性や学校外の学習の重要性などを新たに盛りこんだ不登校支援の法案が提案された。
 
 この丹羽案をもとに、立法チームの会議4回、議連合同総会2回開催のあと、3月11日からは、各党内で検討することとなった。
 
 4月28日、合同総会が開かれ、共産・社民は国会上程に反対、自民・公明・民進・大阪維新が賛成し、賛成する4党の合同提案とすること、議論不十分との意見を受けて付帯決議をつけることなどが示された。5月10日、国会上程されるも、5月18日は予定された衆院文部科学委員会で法案審議がされず、6月1日閉会の通常国会での成立は不可能となった。前日、議連合同総会が開かれ、次期国会で継続審議の方向が確認された。
 
 9月、臨時国会が開かれ、11月18日、衆議院文部科学委員会でこの法案が取り上げられ、2時間以上に渡る審議が行なわれた。河村建夫議連会長の趣旨説明のあと、賛成・反対双方を含め6党から1人ずつ質疑があり、提案者の議員連盟や政府からの答弁があった。その後、採決となり、法案は賛成多数で可決された。すぐに付帯決議の提案があり、これは共産・社民を含め全会一致で採択された。11月22日には、衆議院本会議にかけられ、賛成多数で可決、参議院に送られた。
 
 12月6日、参議院文部科学委員会で審議。民進と共産は参考人として桜井智恵子氏、広木克行氏を招致、やはり全体で2時間の審議の末、賛成多数で可決。付帯決議については全会一致で可決、ここに「教育機会確保法」は成立した。


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