特別支援教育の拡充へ

 文科省は昨年12月5日、発達障害の可能性がある児童生徒に関する調査結果を発表した。それによると、公立の小中学校に通う児童生徒の6・5%に発達障害の可能性があるという。これをもとにすると、発達障害の可能性がある小中学生は全国でおよそ61万人あまり、40人学級1クラスあたり2人から3人ほど在籍している計算になる。同様の調査が行なわれるのは2002年以来、10年ぶり。前回調査では6・3%と、今回の結果と大きなちがいはなかった。

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調査結果の概要

  • 対象 小中学生約5万人
  • 「困難さ」 の内訳
    • 学習面で著しい困難 4.5%
    • 不注意、多動・衝動性 3.1%
    • 対人関係やこだわり 1.1%
    • 学習、行動面の双方 1.6%
  • 対策案
    • 専門家チームの設置
    • 学級規模の縮小
    • 通級指導の拡充など
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 調査は、44都道府県(岩手・宮城・福島除く)の公立小中学校に在籍する児童生徒5万3833人を対象に実施。回答したのは担任ら教師であり、知的障害の児童生徒は今回の調査対象から外されている。
 調査結果の内訳を見ると、「学習面で著しい困難を示す」(4・5%)、「不注意または多動性―衝動性の問題を著しく示す」(3・1%)、「対人関係やこだわりなどの問題を著しく示す」(1・1%)となり、学習および行動面の双方で困難を抱えているとされたのは1・6%だった。


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