不登校新聞

特別支援教育の拡充へ

　文科省は昨年12月5日、発達障害の可能性がある児童生徒に関する調査結果を発表した。それによると、公立の小中学校に通う児童生徒の6・5％に発達障害の可能性があるという。これをもとにすると、発達障害の可能性がある小中学生は全国でおよそ61万人あまり、40人学級1クラスあたり2人から3人ほど在籍している計算になる。同様の調査が行なわれるのは2002年以来、10年ぶり。前回調査では6・3％と、今回の結果と大きなちがいはなかった。

----------------------------------------------------------------

調査結果の概要

• 対象　小中学生約5万人
• 「困難さ」　の内訳
  
  • 学習面で著しい困難　4.5％
  • 不注意、多動・衝動性　3.1％
  • 対人関係やこだわり　1.1％
  • 学習、行動面の双方　1.6％
• 対策案
  
  • 専門家チームの設置
  • 学級規模の縮小
  • 通級指導の拡充など

----------------------------------------------------------------

　調査は、44都道府県（岩手・宮城・福島除く）の公立小中学校に在籍する児童生徒5万3833人を対象に実施。回答したのは担任ら教師であり、知的障害の児童生徒は今回の調査対象から外されている。
　調査結果の内訳を見ると、「学習面で著しい困難を示す」（4・5％）、「不注意または多動性―衝動性の問題を著しく示す」（3・1％）、「対人関係やこだわりなどの問題を著しく示す」（1・1％）となり、学習および行動面の双方で困難を抱えているとされたのは1・6％だった。