不登校新聞

　去る5月27日～28日に、ジュネーブでは国連子どもの権利委員会（第54会期・子どもの権利条約の実施を監視する機関）が開かれ、日本政府の第3回報告が審査された。

 子どもの権利基本法の制定を

同委員会は、政権交代後の日本における「子ども・若者育成支援推進法」関連の取り組みなどを一歩前進と見たものの、これらの文書が子どもの権利を基盤としたものであるかどうかについて疑念を示し、子どもの権利を包括的に保障する「子どもの権利基本法」などを制定する意志があるかどうか、を問うた。これに対して日本政府担当者は、前記・支援推進法に基づく健全育成に努めており、「これ以上の包括的な法律の制定というものは検討されておりません」と後ろ向きな答弁に終始した。この支援推進法を担当してきた福島みずほ（前・少子化担当大臣）は、今年に入ってことあるごとに「子どもの権利基本法を制定したい」と公言してきたはずであり、ここでも政治主導、脱官僚が問われていることを痛感する。