不登校新聞

　小中学校の不登校児童生徒が12万人を超え、児童生徒総数に対するその割合が依然として高いという深刻な現状を踏まえ、不登校対策の一層の推進が必要であると考えています。

　今後とも、公明党としては、不登校の未然防止や不登校児童生徒のスムーズな学校復帰を図る観点から、これまで一定の成果を上げてきた「スクールカウンセラー」や「スクールソーシャルワーカー」制度の拡充、また「メンタルフレンド制度」の導入促進など、不登校対策の充実強化を図ってまいります。