不登校新聞

　自民党は参議院選挙公約でも、「17万人を超える不登校者、6万5千人を超える高校中退者を出さないための教育を実現します」と明記しており、不登校は極めて重要な問題と考えています。

　義務教育段階の学校は、自ら学び自ら考える力なども含めた「確かな学力」や基本的な生活習慣、規範意識、集団における社会性など、社会の構成員として必要な資質や能力などを、それぞれの発達段階に応じて育成する機能と責務を有しています。まず関係者が、すべての児童生徒が学校に楽しく通うことができるよう、学校教育の一層の充実のための取り組みを展開していくことが重要です。

　不登校の解決の目標は、児童生徒の将来的な社会的自立に向けて支援することです。したがって、不登校を「心の問題」としてのみとらえるのではなく、「進路の問題」としてもとらえ、本人の進路形成に資するような指導・相談や学習支援、情報提供などの対応を行なう必要があると考えます。