不登校新聞

　第4章の最後には、「不登校児童生徒の実態に配慮した特色ある教育課程の試み」として、「学習指導要領等の基準によらない教育課程の編成・実施を研究開発校で研究しているが引き続き推進が期待される」とある。

　加えて、平成15年4月より施行される構造改革特区のもとで「不登校の児童生徒の実態に配慮した特色ある教育課程や指導方法等による学校の設置や不登校児童生徒の指導を行なうＮＰＯで一定の実績を有するものの学校設置について、その成果を検証していくことも考えられる」「その際には、適当な尺度や基準のもと、情報公開、第三者評価などが適切に実施される必要があろう」ともある。

　この協力者会議の報告書は、平成15年3月に出されており、4月より特区制度は実施された。このあと特区による学校がいくつか生まれてゆくが、東京シューレは、平成14年、高等部への通学定期運動を行なうなかで、民主党議員より、特区を考えるほうが早道かもと知らされた。そこで、初めて特区に目を向け、市民が創る学校づくりに取り組み、平成19年に「東京シューレ葛飾中学校」を設立している。

　さて、第5章では「関係機関との連携により取組」が述べられている。ここでは、大きく3つの取り組みが説明されている。