不登校新聞

　現在この連載は、2003年の「不登校問題に関する調査研究協力者会議」の報告書を紹介している。その後からいまにいたる不登校政策は、これに沿って行なわれているからである。

　前回、第4章「学校の取り組み」の前半（1）を紹介した。①校内の指導体制と教職員の役割の項目は（ア）学校全体の指導体制の充実＝既述、（イ）コーディネーター的な不登校対応担当の明確化、（ウ）教員の質の向上、（エ）養護教諭の役割と保健室・相談室等、教室以外の「居場所」の整備、（オ）スクールカウンセラーや心の教室相談員等との連携協力、があげられている。

　（イ）では校内のさまざまな立場の教職員が一堂に介し、コーディネーターのもとに対応と役割分担を協議実行するにとどまらず、学校外のさまざまな機関や人とも連携する。「そのためコーディネーターは、全校的な立場で対応できる教員をあてることが望ましい」とある。

　私はわが子1人のために、こんなに大騒ぎは嫌だな、と感じた。行きたくない気持を学校が尊重してくれれば良いだけなのに、と。