◎ジャーナリスト、NPO、弁護士ら、垣根を越え現状打開へ

10月5日、「ストップいじめ! プロジェクトチーム」(以下、PT)が結成記者会見を文科省内で行なった。PTはジャーナリスト、NPO代表、弁護士ら民間で組織。いじめに悩む子どもたちが活用できる情報の発信を行ない、今後は政策提言も目指すという。

「いじめの当事者である子どもたちに、さまざまな情報をいかにして届けるかが重要」。記者会見冒頭、代表を務める荻上チキさんはこう語った。滋賀県大津市でのいじめ自殺報道が過熱した今夏、児童生徒の自殺および自殺未遂は8月からの2カ月間、報道で確認できるだけで18件(編集部調べ)におよぶ。「いじめへの取り組みは各地で行なわれているが、その有効な手立てが共有されていないことが問題。いじめを即時解決する処方箋がない以上、具体的な対策などを提示するためのプラットフォームをつくっていきたい」と荻上氏は付け加えた。

◎ 7つの緊急プロジェクト

PTでは10月8日、7つの緊急プロジェクトを公開。それが子ども向けのいじめ向けポータルサイト「ストップいじめ! ナビ」(http://stopijime.jp)だ。特徴は2つ。1つが相談機関の検索システムだ

PT のメンバーである太田久美さん(NPO法人チャイルドライン支援センター代表理事)は「いじめに関する電話相談はずっとある。問題は、悩みを抱える子ども がどこに相談したらいいのかわからないことだ」と語る。同サイトでは、全国の相談機関を住んでいる地域や相談内容ごとに検索できるようになっており、保護 者向けの相談先も検索できる。もう一つが、日記・メモ機能だ。いじめの有無やその実情というのは、周囲の大人からはとかく見えづらい。そこで、子どもが自 ら受けた嫌がらせなどを日ごとにメモや日記に書きとめることで、相談するうえでも自分の気持ちを客観的に見つめるうえでも役に立つという。

事 務局長を務める清水康之さん(NPO法人ライフリンク代表)は「個人でできることはかぎられているが、かつて子どもだった私たち大人だからこそできること があるはず。異分野で活動している人どうしがつながるなかで、子どもを取り巻くいじめの構造を変えていきたい」と語った。

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