不登校新聞

　来年、国連「子どもの権利委員会」は、日本の子どもの権利条約の実施状況を審査・総括所見（勧告）を公表する。勧告が出されるのは98年、04年に続き3回目となる。これに先立ち、日本政府は政府報告書を提出。一方、2つの市民団体も政府報告書に対し、「ＮＧＯレポート」にまとめた。来年1月から予備審査がスタートする。

　政府報告は子どもの権利条約（以下・条約）第44条にしたがって定期的に提出が求められている（全文は外務省のウェブサイトで入手可能）。1998年、国連子どもの権利委員会が、日本に初めて出した勧告では、在日コリアンに対する差別の解消や「過度のストレスおよび学校忌避（Ｓｃｈｏｏｌ　Ｐｈｏｂｉａ）」の防止など、22項目の勧告が行なわれた。第2回勧告では、児童買春・児童ポルノ禁止法（99年）や児童虐待防止法（00年）などの制定を評価。しかし、学校制度の競争的な性質、マイノリティや婚外子への差別、高い自殺率、教科書問題、少年法改正問題などについて懸念を示し、改善を求めていた。また、第1回勧告では「不登校」について指摘したが、第2回では記述がなかった。