来年、国連「子どもの権利委員会」は、日本の子どもの権利条約の実施状況を審査・総括所見(勧告)を公表する。勧告が出されるのは98年、04年に続き3回目となる。これに先立ち、日本政府は政府報告書を提出。一方、2つの市民団体も政府報告書に対し、「NGOレポート」にまとめた。来年1月から予備審査がスタートする。

 政府報告は子どもの権利条約(以下・条約)第44条にしたがって定期的に提出が求められている(全文は外務省のウェブサイトで入手可能)。1998年、国連子どもの権利委員会が、日本に初めて出した勧告では、在日コリアンに対する差別の解消や「過度のストレスおよび学校忌避(School Phobia)」の防止など、22項目の勧告が行なわれた。第2回勧告では、児童買春・児童ポルノ禁止法(99年)や児童虐待防止法(00年)などの制定を評価。しかし、学校制度の競争的な性質、マイノリティや婚外子への差別、高い自殺率、教科書問題、少年法改正問題などについて懸念を示し、改善を求めていた。また、第1回勧告では「不登校」について指摘したが、第2回では記述がなかった。


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