不登校新聞

連載「不登校の歴史」

　前号で紹介した、不登校減少モデル校へのヒアリングは、第3回協力者会議で行なわれた。つづく第4回でも、スクールカウンセラーや養護教諭など、学校関係者からのヒアリングが行なわれた。その後の第5回では「学校外における支援のあり方」として、民間団体からのヒアリングがあった。

　この間、国会議員を仲介に、文科省と市民側で会見。「学校復帰を強めないでほしい」などの趣旨で、交渉したせいか、急に、文科省から東京シューレへヒアリング要請があった。文科省側も急遽、決めたことなのだろう。当日、時間不足の感があったのは、ほかの民間団体も実感したことだと思う。