児童相談所長会が、5年ごとにとりまとめている「児童虐待相談のケース分析等に関する調査研究」を発表した。分析対象となったのは、児童相談所で昨年4月～6月のあいだに受けた9895件の相談。このうち、81・9％の8108件が「虐待の危惧あり」から「生命の危険あり」のいずれかに判断された。なお、本文中のパーセンテージは小数点以下を四捨五入している。
児童虐待８０００件を分析調査
虐待を受けた子どもの年齢分布を見ると、「0歳～11歳」が78％を占め、「12歳～14歳」は15％、「15歳以上」は7％となっていた。0歳～11歳を、年齢別に見ると5％（400人強）～7％（600人弱）のあいだで推移しており、年齢によるちがいは、ほとんど見られなかった。
男女比は男子が51％、女子が48％で、ほぼ同率。虐待を受けた子に、発達障害、精神発達の遅れなど、子ども自身の特徴の有無について、もっとも多かった回答が「特になし」43％。次いで「問題行動」13％、「精神発達の遅れ」7％が多かった。
虐待の種別（主たる虐待のみ）を見ると、暴力などの「身体的虐待」35％、「ネグレクト（育児放棄）」33％、暴言や拒絶など「心理的虐待」20％、「性的虐待」3％の順となった。
8％が重度以上
今回の調査では初めて「虐待の危惧あり」から「生命の危険あり」までの「重症度」が調査された。もっとも重い「生命の危険あり」には、衰弱死、生命の危機に関わる外傷を負うケースが該当する。つぎに重い「重度虐待」は、骨折など継続的に治療を必要とする外傷、衣食住が与えられない、性的行為がある、監禁状態にあるなどのケースが該当。「中度虐待」は、慢性的な暴力やネグレクト、極度の育児条件不良などが該当。「軽度虐待」は一時的な暴力、ネグレクト傾向があるなどの場合。「虐待の危惧あり」では、実際の虐待行為はないが、保護者本人から虐待を危惧する訴えがあがったなどのケースが該当する。
児童相談所長会が、5年ごとにとりまとめている「児童虐待相談のケース分析等に関する調査研究」を発表した。分析対象となったのは、児童相談所で昨年4月～6月のあいだに受けた9895件の相談。このうち、81・9％の8108件が「虐待の危惧あり」から「生命の危険あり」のいずれかに判断された。なお、本文中のパーセンテージは小数点以下を四捨五入している。
今回の調査では、「生命の危険あり」129件（2％）、「重度虐待」468件（6％）、「中度虐待」2078件（26％）、「軽度虐待」2954件（36％）、「虐待の危惧あり」1339件（17％）という結果がでた。重度以上の虐待が8％を占め、年間試算にすると2388人が重度以上の虐待を受けるという結果になった。
1年以上の虐待3割強
虐待の期間を見ると、1カ月未満（13％）、3カ月未満（7％）、半年未満（8％）、1年未満（9％）、3年未満（17％）、3年以上（16％）となっており、1年以上の虐待が3割強を占めた。
おもに虐待をした者と子どもの続柄を見ると、もっとも多かったのは「実母」52％。次いで「実父」25％、「養父」4％、「継父」3％、「内縁の夫」3％の順に多かった。虐待者の就労状況は、「正規就労者」（30％）がもっとも多く、次いで「無職」19％、「非正規雇用」19％、「家事専念」12％、という順に回答が多かった。虐待者自身の「心身状況」は、精神病や人格障害などの疑いがある者が45％を占めた。
虐待に対する子ども・虐待者の認知度・とらえ方も調査されている。まず、虐待を受けた子ども側の認知度・とらえ方は「ひどいことをされた」18％、「自分が悪いから仕方がない」9％、「ひどいことをされたと感じていない」17％、「意思が確認できない・不明」46％、「無回答」11％。一方、虐待者は「虐待を認めない」が34％、「虐待を認める」が31％、「無回答」が35％で、「虐待を認めない」という回答結果が上回った。重傷度と虐待認知度のクロス集計は以下の通り。
「重症度・命の危険あり」のケースで、虐待した側の認知度は「虐待を認めない」34％、「認める」44％。「重度虐待」では「認めない」47％、「認める」41％。「中度虐待」では「認めない」48％、「認める」37％。「軽度虐待」では「認めない」37％、「認める」35％。「危惧あり」では「認めない」29％、「認める」30％。
調査結果の全文は、東京都児童相談センター（電話03・3208・1121）が管理している。
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