全国の児童相談所が相談を受け対応した児童虐待件数が08年度、過去最多の4万2662件(速報値)にのぼったことが、厚生労働省のまとめでわかった。これで90年の統計開始以降、18年連続過去最多を更新した。

 相談件数は、統計を開始した90年には1101件だったが、年々増加の一途をたどっており、「児童虐待防止法」が施行された2000年度と比べても、約2・4倍に増加している。

 相談件数の都道府県別に見ていくと、多かったのは神奈川県5767件、大阪府4354件、東京都3229件。逆に少なかったのが鳥取県86件、福井県142件。大都市に集中していることがわかった。

  対前年度比で見ていくと、減少したのは▽京都府(0・77倍)▽福井県(0・78倍)▽群馬県(0・86倍)▽岡山県(0・87倍)をはじめとする22府 県。京都府と岡山県では100件以上の減少が見られた。逆に増加したのは、千葉県(1・45倍)▽神奈川県(1・50倍)▽宮崎県(1・47倍)。

 児童虐待の相談件数が増えた背景について、厚労省は「複層的な要因が考えられる。社会的な意識の高まりや児童相談所の増設なども増加の一因。実際の虐待件数自体が増えているかは、把握できない」との見解を示している。


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