不登校新聞

連載「不登校の歴史」

　2010年の6月、猛暑と言われた夏の日々が始まろうとしていた。民主党政権になって9カ月、やっとフリースクール・不登校問題を国会関係に訴えることが可能となっていた。政権交代したあとの民主党は、国の大枠を軌道に乗せることに精いっぱいで、前のように会って話を聞いてくれるチャンスはなかった。

 

　ようやく6月1日、フリースクール環境整備推進議員連盟が再開された。15カ月ぶりだった。会長も鈴木恒夫議員（自民）から、小宮山洋子議員（民主）に変わった。「今後とも超党派で、フリースクール等の子どもの居場所の環境整備推進に努力していきたい」とあいさつがあった。

 

　フリースクール全国ネットワークから議連への要望も次の三つを訴えた。

 

　1つ目、高校無償化に伴う16歳～18歳の特定扶養控除の縮小について。民主党政権による高校無償化だが、それまであった特定扶養控除の財源が高校無償化に当てられた。高校生のいる家庭は高校無償化を喜び、私たちも無償化の実現は評価する。しかし、それによって不登校やフリースクールで生きる者に以前より税負担がかかり、苦しくなることになった。そこを救済する方法を考えてもらいたいというもの。