不登校新聞

　岡山県は2014年度より、「登校支援員」事業を新たに開始する。小学生の不登校発生率（2012年度）が全国3番目の高さという現状を受け、30名の非常勤職員を県内の小学校に配置。年間10日程度欠席している児童を対象に毎朝の家庭訪問を行なうほか、保護者との面談などを通じ、不登校を未然防止するのが狙いだ。

 

　「教育県岡山の復活」を選挙公約に掲げて当選した伊原木隆太県知事の意向をもとに、県は昨年12月、「晴れの国おかやま生き活きプラン」を策定した。2014年からの3年間で達成すべき90項目の数値目標が掲げられており、不登校については児童生徒1000人当たり16・3人という発生割合を10人以下に引き下げるとしている。

 

　不登校の削減を目指す取り組みは90年代後半から全国の自治体で行なわれており、福島県の「不登校30・15戦略」（2004年）、新潟市の「不登校未然防止プロジェクト」（2006年）などがある。最近では沖縄県が2013年9月、高校生不登校を3年で半減させる計画案を示している。