不登校新聞

連載「不登校再考」

　「不登校再考」の第1回の奥地圭子さんの論考を拝読しました。「憲法で保障する子どもの学ぶ権利を公費で保障することは当然であり、フリースクールやホームエデュケーションを選んでも不利にならない社会の構築が必要」、「学校選択制は、私たちが求める多様性でも選択でもない」、「基本的人権を尊重する視点から、多様さと選択を主張している」など、深く共感を覚えました。

　私が住む長崎県では、長崎市が県内で唯一、学校選択制の導入を小中学校で進めてきました。この取り組みについて、市教委は「学校が活性化してきた」との見解を示しています。こうした学校選択制を進める根拠として、長崎市教委は3つの根拠を挙げています。まず1つ目に、臨時教育審議会「教育改革に関する第三次答申」（1987年）のなかで「（6）通学区域」として短く明文化された通知です。2つ目に、行政改革委員会による「規制緩和の推進に関する意見（第二次）」「創意で造る新たな日本」（抄）（96年）、3つ目に、これを受けて出された各都道府県教育長宛の通知「通学区域制度の弾力的運用について」（97年）の3つです。