2008年12月、大阪府教育委員会が府内の公立小中学校に対し、「学校への携帯持ち込みを原則禁止する」という旨の通達を出した。これを受け、全国各地の教育委員会で同様のとり組みが進められるなど、波紋を呼んでいる。

 子どもと携帯電話をめぐる問題については、教育再生懇談会が08年5月、携帯電話の利用制限を盛り込んだ第一次報告を提言したほか、文科省でも同年7月、児童生徒の携帯電話の取り扱いについて、「校内への携帯電話の持ち込みについて原則禁止する」などの指針例を各都道府県教委に通達。これを受け、横浜市教委や妙高市教委など、教育行政による取り組みが進められてきた。


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