◎もしも国のお金が使えたら



全国一斉学力テスト60億円で良質な先生の増員と居場所への無条件支援

 金のない文科省がムダ遣い?  などと思う人もいるかもしれないが、自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム(PT)」が08年8月に発表した政策の必要性についての判定結果がおもしろい。160億円相当の10事業を「不要」、約1430億円相当の6事業を「今のままなら不要」としたのだ。

 たとえば「豊かな体験活動推進」や「道徳教育実践研究」などが不要。「心のノート」の作成・配布や「全国体力調査」「全国学力調査」は「今のままなら不要」。とりわけ、学力調査について「全員を対象に毎年実施する必要がない。サンプリング調査で充分」などというのは卓見である。


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