都教委は来年度に向けて、不登校の子や休みがちな子に対する「登校支援員」配置事業の予算を計上した。事業の予算規模は4700万円。退職教員、警察OB、大学生など110名を起用する方針だ。

 都教委は「依然として減少傾向が見えない不登校に対し、もうすこし踏みこんだ対策が必要」との考えから、この「登校支援員」事業の予算を計上した。事業の運営主体は5つの自治体に委託する方針で、具体的な公募方法や活動内容は委託先の自治体が決定する。都教委としては、中学1年生の6月~11月にかけて不登校気味の子、あるいは不登校になった子に対して、重点的に家庭訪問、相談活動、学習指導などを促すことを求めていく方針だ。


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