不登校新聞

 

 

　亀田徹さんは今年5月、「不登校を制度上位置づける」とする趣旨の論文「多様な選択肢を認める『教育義務制度』への転換～就学義務の見直しに関する具体的提案」を発表した（本紙243号参照）。ご自身の不登校観や提言の具体的中身について、うかがった。

　不登校の存在が社会的に認められてきたことも挙げられるでしょうし、そのほかにもさまざまな要因をあげることもできるでしょう。

　不登校の場合、その原因追及は、あまり意味がないと考えています。原因を子どもに聞いてもわからないケースが多々あるからです。重要なことは原因の特定よりも、いまつらい子どもたちが元気になれるよう、どういう支援が必要なのかを考えることだと思います。

　論文で示した面接・指導を担当するのは教育委員会の指導主事です。この面接を持つ意味は、担当の教育委員会と保護者が、子どもの現状について話し合い、保護者にアドバイスする機会を設けることにあります。もちろん、その場に子どもも同伴できればよいのですが、無理強いは考えていません。論文では、親の「就学義務」から「教育義務」への転換を提言しているので、あくまでも保護者が対象です。