学校を30日以上欠席すると、学校や教育行政から「不登校」と呼ばれて特別扱いを受けることになります。以前は50日以上の長期欠席の子どもを「学校ぎらい」として分類し統計を取っていましたが、今では30日で早めの対策を取るようになっています。今でも文部科学省では、不登校を「児童生徒の指導上の問題」と捉えているようです。

 学校という教育システムや、学校の中のいじめや人間関係などで傷ついた子どもたちが学校に行かないという決断にたどり着くには、さまざまな背景があると思いますが、そういう子どもたちの生の声をしっかり受けとめることもしないで「不登校」というレッテルが一人歩きし出すのが現状です。

 不登校対策として全国各地に適応指導教室がつくられ、保健室登校や相談室登校が進められるようになり、部分登校が認められるようになりました。学校カウンセラーやスクールカウンセラーが配備される地域も増えてきましたが、文部科学省の目標はやはり学校復帰であり、教室に通うことができるようにすることに変わりがありません。


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