連載「不登校の歴史」


 1999年は、20世紀末であったが、市民活動の関係者にとっては活気づく。それは、前年の98年に、NPO法が成立し、社会によりしっかりと足場を築いて活動しようと考えている市民団体は、あちらでもこちらでも、NPO法人の認証を得る取り組みをしていた。

 NPOは、「Nonprofit organization」の略で、非営利で社会貢献を目的に活動している団体として主管庁に認められている組織体をさし、欧米には広がっていたが、以前の日本社会にはなかったものだ。

 それまで、行政と企業が社会を支える二大柱だった。そこへ福祉、環境、国際支援、教育など社会のニーズに応えていく市民団体が自発的に生まれた。それらは、行政や企業との連携もしやすく、社会的な信頼度も高めるためNPO法の制度化を国会にも働きかけたりしていた。ところが、なかなか整備が進まないなか、95年におこった阪神大震災をきっかけにNPO法への声が加速し、超党派で推進議員連盟ができ、98年にはNPO法が成立した。


この記事は登録読者だけが閲覧可能な内容を含みます。続きを読むにはPublishers IDによる読者登録が必要です。