不登校新聞

　不登校をめぐる情勢は、生きているもののように動く、と感じる。フリースクール議連ができたり、元文部省の不登校対策の担当官僚が、学校のみが最善の利益とはいえず、義務教育の枠を拡げようという論文を発表したり前進しそうな動きもある。一方で不登校13家庭に教育委員会が督促状を出す、という新潟県のような例もある。

　ＮＰＯと行政の連携がここ数年進んだ。そのひとつとして公的建物を無料で借りて居場所づくりができるようになったりしたが、スタートした4～5年前とちがい、行政が広報に非協力的だ。担当者が変更されるたびに、トーンが下がる。