不登校新聞

　自民・公明両党による「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長・川崎二郎氏）は日雇い派遣の原則禁止など労働者派遣制度見直しのための提言をまとめ、2008年7月8日に舛添要一厚生労働相に提出した。すでに民主、共産、社民などは今年2008年4月に労働者派遣改正案や骨子案などをまとめており、与野党ともに日雇い派遣については規制する流れになった。しかし自公、民主がともに「給料の中抜き」と呼ばれるマージン率の上限を定めないことなど、実際に不安定な就労状況に歯止めがかかるのか、疑問の声が挙がっている。

　そもそも派遣労働が始まったのは1985年の労働者派遣制定後のこと。施行当初は通訳や機械設計など専門性の高い13業種が対象だったが、規制緩和の流れを受け、96年に26業種へ拡大。99年には原則自由化され、04年には製造業への派遣も解禁された。結果、86年度は14万人だった派遣労働者は、06年度には321万人（厚労省発表）にまで増加した。