不登校新聞

　自殺問題に取り組む「ＮＰＯ法人自殺対策センター　ライフリンク」や精神科医、経済学者らによる民間の「自殺実態解析プロジェクトチーム」は4日、自殺に至る過程や社会的要因などに関する「自殺実態白書」をまとめた。自殺実態白書は、警察庁の自殺統計原票を基に、約9万7000人を地域別に解析。自治体や行政の自殺対策に盛り込んでほしいとして自殺問題を担当する岸田内閣府特命担当大臣に白書を提出したほか、ライフリンクのＨＰで全文を掲載した。

　プロジェクトチームは、ＮＰＯ法人自殺対策センター　ライフリンク（清水康之代表）と東大大学院の澤田康幸准教授、弁護士や医師らで、07年4月に発足。警察庁が毎年、都道府県別に公表している統計から、2004～06年の警察署単位のデータを年代や属性、要因別に分析して「自殺実態白書」にまとめた。

　「命は人口の割合で扱うべきでない」との考えから、自殺率ではなく自殺者数を採用したのが特徴。