"誰にでも起こり得る”から"積極的な関わり”へ




 1992年、「不登校問題に関する調査研究協力者会議」(以下・協力者会議)が開かれ、不登校支援に大きな影響を与えた。なかでも大きかったのが「不登校は誰にでも起こり得る」と発表したこと。10年後の2002年、ふたたび協力者会議が開かれた。協力者会議の報告書には「積極的な関わり」を促す文言が多数、盛り込まれ、不登校の子への登校圧力強化、そして官民協働による関わりも多く見られるようになっていた。

 2003年3月、第2回協力者会議が最終報告書を発表。報告書にのっとり、05年に文科省は「民間団体・施設との積極的な連携」を通達。通達以前、官民連携による居場所運営は、03年に創設された「えん」(神奈川県川崎市)と「ひよこの家」(栃木県高根沢町)などがあったが、ごくかぎられた小さな動きにすぎなかった。しかし、通達により、事態は大きく変わった。

 まず、通達後、文科省がNPOへの研究委託事業を開始。予算規模は1億円。1団体上限1000万円まで支給された。現在、予算規模は縮小されたものの事業は継続している。


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