不登校新聞

 

 

【自民党】

　不登校児童生徒に特別な教育課程の編成や学習機会の拡大を推進していきます。具体的には、①指定を受けた学校は教育課程の基準によらずに特別の教育課程の編成を可能にする②ＩＴの活用による不登校児童生徒の学習機会の拡大を図るため、訪問による対面指導が有効・適切に行なわれている等の条件を満たした場合、「出席扱い」にすることを可能にする③指定を受けた高校の全日制・定時制課程において、通信を用いた教育により、36単位を上限とする単位認定を可能とする――などの施策を来年度から特区から全国どの地域でも実施できるようにします。

【公明党】

　小・中学校の不登校児童生徒が昨年度、6年ぶりに増加に転じ、約12万人にものぼる深刻な現状を踏まえ、不登校対策の一層の推進が必要であると考えます。

　公明党はこれまで一定の成果を上げてきたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充はもとより、学校復帰などを支援する「教育支援センター（適応指導教室）」の設置やメンタルフレンド制度の導入促進など、不登校対策をすすめます。

　とくにスクールカウンセラーについては、週1回～2回程度の学校訪問という従来の方法から、いつでも子どもたちが相談できるよう週5日体制の導入をすすめたいと考えております。

　教育現場の課題は多様化・複雑化しており、教員だけでなくスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどさまざまな専門家や事務職員の力を積極的に活用して、学校全体の教育力を高める「チーム学校」の取り組みをすすめ、不登校対策にもつながる対応をしてまいりたいと考えています。

【民主党】

　民主党は、一人ひとりの子どもに目が行き届くよう、教職員の数を増やし、少人数学級を着実に推進します。また、児童生徒が抱える不安などへの相談体制の充実のため、全国の小学校、中学校、高等学校にスクールカウンセラーやガイダンスカウンセラーなどの配置をすすめ、いじめや不登校などについて児童・生徒が相談できる体制を充実していきます。現在不登校となっている子どもに対しては、すべての人の学ぶ権利を保障するため、発達状況や就学状況などそれぞれの子どもの状況に応じて、適切かつ最善な支援を講ずる必要があると考えます。

　まず、そもそも子どもたちが「不登校」という事態にならないよう、これまで以上に教育現場での相談体制の充実に万全を期すということが第一である。仮に不登校になってしまった場合でも、教育支援センターにおいて「適応指導」をしっかりと行ない、出席日数などについても学校長判断で柔軟に対応していくことが肝心。それでも不登校が続くような場合は、ＩＴを活用して学習機会を拡大したり、フリースクールへの通学も正規の教育課程として認めるなどの対策が有効である。

不登校新聞独自調査　衆院選　各党の不登校・ひきこもり政策は？