フリースクールについて今後、必要な政策は？
【自民党】
子どものさまざまな挑戦を可能とするため、教育制度の柔軟化を図り、フリースクール等の学校外の教育機会の制度的位置づけを検討し、支援方策を充実します。来年度、文部科学省は地方自治体やＮＰＯなどに委託して、学校復帰や社会復帰を支援するフリースクール等の学校外の不登校支援施設・機関による指導体制や先進的な指導方法について調査研究を来年度から新規事業として行います。今後、自民党はこの研究結果を基にしてフリースクールへの支援策を拡充していく考えです。
【公明党】
小・中学校での不登校への対応策として、学校長の裁量でフリースクールへの通学を「出席扱い」にできるようにはなっていますが、不登校の児童・生徒を受けいれているフリースクールは学校教育法上の「学校」ではないため、公的支援制度が適用されていません。公的支援がないために、通う生徒の側も受けいれるフリースクールの側も経済的に厳しい状況に置かれています。
これまで公明党は、不登校やひきこもりの児童・生徒の受け皿として、多様な学び方を提供するフリースクールを公的に位置づけることをいち早く訴えてまいりました。今年7月にも党文部科学部会は文部科学省に対し、来年度予算概算要求の重点施策として「不登校の子どもたちの多様な学びを支援するフリースクールに対する公的支援を行なうこと」を要望しております。多様な学びの場を提供するフリースクールを公的に支援する仕組みづくりを推進したいと考えております。
【民主党】
子どもたちに多様な学びの場を提供し、学習権を保障するため、さまざまな事情により既存の学校に通うことのできない子どもたちのためのフリースクールについて検討を進め、支援策を推進します。
【共産党】
「フリースクール」は子どもが安心してすごし、創造的に学べる、関係者がつくってきた大切な場です。子どもたちの学び成長する権利を保障するために、公的支援をひろげ、条件整備と保護者負担の軽減をすすめていくことが何より必要だと思います。
スクール本体やスタッフなどへの支援、交通費補助もふくめ、公立校なみの財政支援が必要です。そのためにもOECD諸国で最低水準（ＧＤＰ比３．８％、平均５．６％）の教育予算をひき上げることを求めます。子どもを中心にした運営がそこなわれないよう、財政支援を理由にした、政治によるカリキュラム統制などの介入にはきびしく反対します。なお、家庭教育を選ぶ子どもにも同様の権利保障をすすめるべきです。オルタナティブな学びの場の発展のため、その基盤となる社会教育予算を増やし、社会教育全体の豊かな発展を支えます。すべての人の学習権を支える生活基盤を壊す、格差拡大のアベノミクスを転換します。
【生活の党】
現在の状況を踏まえれば、不登校の子どもたちの「行き場」のひとつとして、フリースクールはますます重要なものになっている。
重要なのは、まず子どもたちの多様性を認めること。正規の学校教育だけを前提とする視野の狭い強制的な発想では、子どもたちはけっして幸せになれない。長い視点で、子どもに学習と社会参画の機会を与えることが重要であり、これまで明確に位置づけられてこなかったフリースクールに対しても支援をより強化していくことが必要だと考えている。
不登校新聞独自調査 衆院選 各党の不登校・ひきこもり政策は？
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