不登校新聞

　紙面を超えて不登校の権利を守るために活動もしてきました。

 

　02年2月2日、町村信孝文科大臣（当時）が報道陣との懇談中「自由のはき違えが不登校を生んでいる」と発言。これに対し、新聞社は2月23日に緊急集会を開催。160名が参加した緊急集会では、14歳の女の子が「学校を休むことでようやく手にした一握りの自由を奪おうとするのは許せない」と発言しました。緊急集会で声明を採択し、その後も議員へ働きかけを行なっています。

 

　また、04年太田房江大阪府知事（当時）が、「3年で不登校を半減させる」ことを公約に掲げ府知事に再選。これを受け、新聞社と親の会らで「大阪府の不登校対策を考える市民連絡会」を設立。

 

　市民連絡会は05年4月に府教委と、8月に太田房江知事と懇談。その際、府教委からは「心配を与えて申し訳なかった」、太田知事からは「言い方に気を付けたい」という発言を引きだし、事実上、不登校半減政策の実効性を抑えることができました。