不登校新聞

　5月1日、大阪維新の会大阪市会議員団が「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できる」などとした「家庭教育支援条例案」を5月議会にかけると発表したが、各方面から抗議や批判が殺到、7日には、発達障害の当事者団体などからの抗議を受け、白紙撤回した。一連の流れを受け、8日、大阪の不登校・居場所関連団体は「大阪市家庭教育支援条例案と条例・法律による『親学』推進に関する緊急アピール」を発表した。

　大阪市の「家庭教育支援条例案」は、愛着形成の不足が発達障害の要因であり、それが「虐待、非行、不登校、ひきこもりなどに深く関与」、根本問題は「親心の喪失と親の保護能力の衰退」であり、「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できる」としていた。

　辻淳子市議（維新の会）によると、条例案は埼玉県のもので、高橋史朗明星大学教授（親学推進協会理事長）から資料提供を受けたという。親学推進協会には、「長田塾」の長田百合子氏も特別顧問として関わっている。

　条例案の白紙撤回を受け、高橋史朗教授は緊急声明を発表。条例案の白紙撤回について「混乱を招いた一部不適切な条例案のために家庭教育支援条例の全体を葬り去ることは将来に禍根を残す」との見解を示した。

　高橋史朗教授は、今年4月10日に「親学推進議員連盟設立総会」（会長・安倍晋三元総理）に出席し提言も行なっている。議員連盟は超党派で81名が参加、「年内に親学推進法律の制定、政府に推進本部の設置、地方自治体での条例制定、国民運動の推進」することを活動方針としている。議員連盟には、民主党からは、鳩山由紀夫元総理、鈴木寛議員（議連幹事長）自民党からは、下村博文議員（議連事務局長）、義家弘介議員らが名を連ねた。

　一方、すでに動き出している自治体もある。高橋史朗教授が教育委員長を務めていた埼玉県をはじめ、三重県、沖縄県、宇都宮市、名古屋市などでも親学推進の取り組みがすすめられている。埼玉県議会では2010年に船橋一浩議員（刷新の会）が、発達障害は「昔ながらの子育てによって予防できるとの研究がある」と発言していた。

　これらの動きに対し、大阪の不登校・居場所関係団体は緊急アピールを発表。緊急アピールでは「問題は発達障害への無知にとどまるものではない。不登校、ひきこもり、虐待、非行など、子どもに関わる問題を十把一絡げに列挙し、その原因を『親心の喪失と親の保護能力の衰退』に求め、親への強制を伴う教育を謳っていたのだ。これは暴論と言わざるを得ない」と強く条例案を批判。この条例案が大阪市単独のものではなく、国会での立法化の動きがあること、各自治体での「親学」推進への取り組みが進んでいることへの懸念が示されている。

◎精神科医・高岡健さんの話