行政と連携してつくる


 NPO法人立の学校を創りたいという方針のもとに、打診していた東京都・葛飾区から、やっと返答いただけた内容は「条件を変えてもらえれば、特区による学校づくりを受けてもいい」というものだった。

 条件とは、NPO法人立ではなく学校法人立で設置する、ということだった。区としては区民の理解を求められるか、区議会や教育委員会、そのほか教育関係者・行政関係者を納得させ得るか、を考えたとき「NPO法人立は全国で初めてで、区として何をどうしていいかわからない」「またNPO法人は公的助成金はないので経済的に厳しく、継続性が担保されるか不安である」「すぐにつぶれるようでは区民への説明もつかない」などの理由から、区長が「学校法人なら受けてもいい」と言っているとのことだった。

 この条件を持ち帰ったのが、04年11月30日。東京シューレのなかはあっちでもこっちでも大議論になった。学校法人立というのは、かなりの子 どもが不登校を体験したその私立中学校、ということであり、賛否両論あるなか、3カ月半検討し、05年3月にやっと結論がまとまり、葛飾区に「学校法人立 による設置」という方針を伝えた。


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