不登校新聞

　政府が父母に対して授業料などに充当できる現金引換券（バウチャー）を支給することにより、子どもの選択の幅を拡げようという制度。米国の経済学者・ミルトン・フリードマンが提唱した。米英などでは、実際にクーポン券などが支給されるわけではなく、学校選択後に補助金が交付される形態が一般的な運用。

 

　2005年、衆院選挙にあわせて本紙が行なった政党別アンケートによると、バウチャー制度については、共産、社民が「選択の幅を広げるために有用」ではあるが、「過度の競争、格差拡大」の助長などの側面もあるため、慎重な検討を要するとの回答だった。自民は「賛否両論で慎重に研究する」、公明も「海外事例を検証しながら、検討が必要」と検討・研究課題に挙げていた。民主は「公私間格差是正のため、私立学校・専修学校通学者に対して、直接授業料補助などを行なう」と回答していた。