学習権保障を求め新法骨子案作成





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 「(仮称)オルタナティブ教育法」を実現する会が10月8日に第2回総会を開き、これまでの「(仮称)オルタナティブ教育法」から、「子どもの多様な学びの機会を保障する法」に名称を改めて新法制定を目指していくことを決定した。これに伴い、新骨子案を発表。会の名称も「多様な学び保障法を実現する会」に変更した。
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 「(仮称)オルタナティブ教育法案」とは、フリースクールやシュタイナー教育、ホームエデュケーションなど、学校教育外の学びを公的に位置づけることを目的とした法案。今回の改変で、すべての子の学習権の保障を求める法案となった。

 同法案では、まず学習権を基本的人権として位置付け、学ぶ場・方法は子どもに選ぶ権利があること、また選んだ場合は、最大12年間、最善の教育機会を享受する権利があることを規定した。なお「多様な学び場」を選んだ場合も、憲法26条が規定する親の教育義務履行を果たす、としている。


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