1990年代、オーストラリアの研究者を中心に統合失調症の前兆、または初期状態をいち早く発見し、治療していく必要性を訴える学説が注目を集めた。これらを受け1998年、小泉純一郎厚生大臣(当時)が訪豪し両政府間で「日豪保健福祉協力」を発表。2008年、国立精神神経センター精神保健研究所が精神保健改革を提言。2010年には長妻昭厚生労働大臣の呼び掛けにより「こころの健康政策構想会議」が発足。その後、「こころの健康政策構想実現会議」が立ち上がり、100万人署名運動を行なうなど運動が加速化。そして昨年12月に超党派の国会議員による議員連盟が発足。基本法案成立を目指している。