不登校新聞

　こうした決定、前進はミステリーではありません。ですから日本も前進しなければなりません。私たちは義務として、どうして事故が起きたのか、これから何をすべきか、効果的な戦略を打ちだしていかなければなりません。

 

　チェルノブイリ原発事故以来、ドイツ国民の大多数は原発に反対でした。一方、ドイツ政府の与党である保守党は当初、原発保持の方向で動いていました。しかし、福島原発事故直後、ドイツ南部で行なわれた重要な選挙で与党は負けました。これにより政府は方針を一変させます。福島原発事故はいま、ヨーロッパにおいて政治的に大きな意味合いを持っています。

 

　原発に関する世論調査によれば、日本人の大多数が原発反対派です。これはドイツと似ています。日本のみなさん、ドイツから方向性を学んでください。あなたがたの市長、政治家、自治体、支持政党、そして日本政府は福島から正しく学び、正しい結論を得なければなりません。そして彼らが今回の事故から学ぼうとしない、原発と向き合わないのであれば、脱原発に向き合う市民の意思をきちんと伝え退陣を迫るべきです。