不登校の子どもたちが家庭やフリースクールで行なう学習を義務教育と認める法律の試案が、2015年5月27日、フリースクールと夜間中学校の合同議員連盟総会で発表された。両議員連盟の方針は法案を今国会中に成立。来年度の通常国会にて学校教育法を改正し、経済支援制度を構築。運用の基本方針は、文科省の中教審に特別審議会を設け、フリースクール、夜間中学校関係者も交えてガイドラインを作成。早ければ法案の施行は、再来年度2017年度からとなる。


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