2015年5月27日、フリースクール等議員連盟は、年齢または国籍にかかわらず、普通教育を受ける機会を与えることを目的とした法案(メモ参照)の試案を発表した。条文そのものについては6月25日現在、まだ明らかになっていない。こうしたなか、6月16日、衆議院第一議員会館にて「多様な教育機会確保法(仮称)制定を目指すフリースクール等院内集会」(主催・フリースクール全国ネットワーク、多様な学び保障法を実現する会)が開かれた。参加者は200名。議員連盟からは党派を超えて16名の国会議員が参加した(代理を含め53名)。
 
 院内集会では主催団体が「今国会での成立を期す」ことを主訴とした要請文を提出。指定されたフリースクール関係者、当事者、保護者からは、各々、法案の趣旨に賛同の発言があった。

 要請文では、長年、続いてきた学校復帰政策が、多くの子どもたちを苦しい状況に追い詰めてきたと指摘。それに対し、30年前から市民側ではフリースクールなど学校外の居場所を独自につくり、人権侵害を受ける不登校の子を支えてきた。しかし公的支援がないことで生じる運営の困窮や親の経済的負担、また二重籍問題など、課題は山積したままだった。結果として、学校と家庭の関係に不信を生じさせ、子どもにも罪悪感を背負わせることになった、と指摘した。
 
 主催両団体は法案が成立することで、前述の課題解決のみならず、子ども一人ひとりの学ぶ権利の前進につながるとし、早期実現を要請した。また条文を作成する際の要請として「学習計画作成の際には子どもの意思がもっとも尊重されること」「学校教育と格差のない財政措置」など5つを挙げている。
 
 一方、院内集会とは別の動きもあった。6月10日には株式会社立学校らが集う「新しい学校の会」、11日にはフリースクール・フォロがそれぞれ集会を開催した(3面参照)。
 

立法チーム 条文づくりへ

 
 議員連盟の幹事長・馳浩議員は自身のブログ内で6月19日に議員連盟・立法チームの第1回会合が開かれたことを明らかにした。第1回会合では「学校復帰の強制性を助長するのでは」などの声があったことを紹介しつつ、「方向性を守りながら就学義務や学齢期という壁を乗り越えていきたい」としたうえで「8月中には成立させたい」との意向を示している。(石井志昂)