東北大震災と福島原発事故は、日本の政治のあまりの貧困さを浮き彫りにした。多くの被災者、未曾有の事態を前に途方に暮れているあいだ、政争をくり返すばかり。そのさなか野田新総理大臣は、米国と財界の「使いっ走り」の姿勢を明確にし、国民にそっぽを向いてしまった。それは、「政権交代」で国民がノーを突きつけた、自公政治そのものではないか。

 最初のうちは、「野党」となった自公両党は、民主党政権と対決ポーズを取っていたが、「三党合意」という密室協議によって何もかもが決まってしまうようになり、事実上の「大連立」ができあがってしまった。

 「政権交代」は、米国と財界がシナリオを書いて、マスコミが演出した、有権者を巻き込んでの大茶番劇だったのではないかとさえ思う。

 小泉劇場に踊らされ、民主党内閣にも裏切られた国民の怒りと政治不信の間隙をうがつように登場したのが、「減税日本」「維新の会」などといった「地域政党」だ。


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