不登校新聞

　政府が授業料などに充当できる現金引換券（バウチャー）を保護者に支給し、子どもの学びの選択の幅を拡げる制度。米国の経済学者・ミルトン・フリードマンが提唱した。米国・英国などでは、実際に引換券を配るのではなく、学校を選択後に補助金が交付される形態が一般的。日本では2000年代半ばに教育バウチャー制度の議論が盛り上がり、2008年には教育再生会議の第三次提言にも盛り込まれた。しかし、「教育格差を生む」などの批判もあり議論は下火になっていた。