早期発見、早期対応
不登校政策にに変化なし


スクールカウンセラーなどの外部人材の配置拡充

 文科省が発表した2013年度概算要求によると、来年度の要求総額が6兆455億円(前年比4079億円増)であることがわかった。

 今夏、いじめやそれに伴う自殺が相次いだことから、同省はいじめ問題に対する総合的な取り組みにかかる予算としておよそ73億円(前年比27億円増)を計上。そのうち、「外部人材を活用した教育相談・関係機関との連携強化」にかかる予算が47億2100万と、およそ7割を占める。おもにはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充だ。公立小学校へのスクールカウンセラー配置を1万1690校から1万3800校に、中学校については全公立校に配置するとの拡充案を盛り込んだ。スクールソーシャルワーカーも2226人と倍増させるという。

 背景として7月31日に閣議決定された「日本再生戦略」によるところが大きい。「いじめ撲滅、不登校などへの対策として、スクールカウンセラーなどの拡充を図り、児童生徒の心のケアに万全を期す」と明記されている。これを受け、同省ではいじめや不登校について引き続き、未然防止ならびに早期発見・早期対応という姿勢に変わりがないことがうかがえる。
 

予後調査結果施策への影響は

 同省では今年、06年当時に中3だった生徒に対し、不登校の予後調査を実施しており、年度内に調査結果が公表される。同様の調査は98年にも実施され、調査結果は02年の「不登校問題に関する調査研究協力者会議」でも資料として取りあげられた。その最終報告を機に、不登校対策は「"待つ”から"早期対応”へ」と変化した。

 今回の調査結果が来年度以降の不登校対策にどう反映されるのか。同省担当者は「現在検討中です」とコメントするにとどまった。 (小熊広宣)

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