不登校新聞

　文部科学省がすすめる不登校対策。毎年、どれくらいの税金が使われていると思いますか？ 8月末に示された「概算要求」によれば、来年度は約62億円です。

 

 

　そもそも「概算要求」とは何なのでしょうか。

 

　かんたんに言ってしまえば、「見積書」です。各省庁が「来年はこれぐらい予算がほしい」という金額を積算根拠とともに、毎年8月31日までに、財務省に提出します。秋ごろをめどに財務省により査定され、年末の閣議決定などを経たのち、翌年の通常国会で審議されて予算として成立する。これが大まかな流れです。

 

 

　62億円の予算のうち、もっとも多く割かれているのが「外部専門家の活用による教育相談体制の整備・関係機関との連携強化」という事業です。「学校現場に関わるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増やす」「教育支援センター（適応指導教室）の機能強化と新設」といった従来の取り組みを拡充するもので、約59億円が必要だと試算しています。

 

　このことから、文科省は今後も「学校復帰」を前提とし、不登校対策における「早期発見・早期対応」の姿勢を変えるつもりはない、ということが見えてきます。

 

 

　一方、新たな動きもあります。「フリースクールなどで学ぶ子どもへの支援策の試行とその効果を検証すること」を目的とした新規事業には、約5億円計上されています。