文部科学省がすすめる不登校対策。毎年、どれくらいの税金が使われていると思いますか? 8月末に示された「概算要求」によれば、来年度は約62億円です。
 

概算要求っていったい何?

 
 そもそも「概算要求」とは何なのでしょうか。
 
 かんたんに言ってしまえば、「見積書」です。各省庁が「来年はこれぐらい予算がほしい」という金額を積算根拠とともに、毎年8月31日までに、財務省に提出します。秋ごろをめどに財務省により査定され、年末の閣議決定などを経たのち、翌年の通常国会で審議されて予算として成立する。これが大まかな流れです。
 

62億円って何に使うの?

 
 62億円の予算のうち、もっとも多く割かれているのが「外部専門家の活用による教育相談体制の整備・関係機関との連携強化」という事業です。「学校現場に関わるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増やす」「教育支援センター(適応指導教室)の機能強化と新設」といった従来の取り組みを拡充するもので、約59億円が必要だと試算しています。
 
 このことから、文科省は今後も「学校復帰」を前提とし、不登校対策における「早期発見・早期対応」の姿勢を変えるつもりはない、ということが見えてきます。
 

フリースクール等研究調査に5億

 
 一方、新たな動きもあります。「フリースクールなどで学ぶ子どもへの支援策の試行とその効果を検証すること」を目的とした新規事業には、約5億円計上されています。


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