不登校新聞

209号 2007/1/1

第209回 出席日数をかせぐ?

2015年11月20日 15:42 by kito-shin



 92年「誰にでも起こる登校拒否」という認識転換をうち出した「学校不適応対策調査研究協力者会議」の最終答申は、文部省も考えていなかった二つの、新しいとり組みを市民側に引き起こす影響をもたらした。
 
 一つが、先号までに紹介した通学定期券の適用を実現させたことだった。これで、フリースクールに通いやすくなった。答申のプラス面に着目して取り組んだ結果だった。
 
 しかし「新しいものがマイナスを生む」ということがある。
 
 この認識転換を土台に、半年後の9月、文部省は「民間施設への出席日数を、指導要録上、学校への出席日数とみなす」という通達を、全国の都道府県教育長あてに出した。裁量権は校長が持つ。
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