タウンミーティングは、前小泉内閣時に「国民と対話を行ないながら、つねに国民の目線に立った政策をオープンに形成していく」という目的から始まり、これまでに174回、開催された。しかし、今年06年11月、行政側がタウンミーティングで発言する内容を参加者に依頼していた、発言者に謝礼金を支払うなどの問題が発覚した。今年9月に開かれた八戸教育改革タウンミーティングでは、参加予定者の一人に「教育基本法の改正を一つのきっかけとして、もう一度教育のあり方を見直す」などと改正案賛成の発言内容メモを渡していたことがわかった。また、04年和歌山市の「教育改革タウンミーティング」では、個人的に参加を申し込んでいた県教委・和歌山市教委職員(当時)の4人が内閣府から事前に依頼されて発言したこともわかった。
この問題に対し、内閣府は「タウンミーティング調査委員会」を立ち上げている。しかし、調査報告発表の日程は「未定」となっている。
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